官公需情報

1官公需とは

　国及び公庫等や地方公共団体等が、物品を購入したり、サービスの提供を受けたり、工事を発注したりすることを『官公需』といいます。

2官公需施策の概要

　中小企業者の経営基盤を強化する観点から、国等の調達において中小企業者の受注機会の増大を図ることを目的とするものであり、国は、官公需法に基づき、毎年度、「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」（以下「契約の基本方針」という。）を作成し、閣議決定を行い、公表しています。
　この、契約の基本方針においては、新規中小企業者（創業１０年未満の中小企業者）を含めた中小企業・小規模事業者向け契約目標、中小企業者の受注機会の増大のための措置等を規定しています。

3官公需適格組合制度

　国は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律第３条に基づき、国等の契約を締結するに当たって発注機関の事業協同組合等の積極的活用を図るため、共同受注事業を実施する事業協同組合等のうち、共同事業の実施体制及び遂行状況、経理的基礎、事務局体制等に関する各種の基準を満たしている組合に対して、官公需適格組合の証明を行っています。

4官公需情報ポータルサイト

　国・独立行政法人、地方公共団体等がホームページ上に掲載している入札情報を検索するサイトであり、発注機関がホームページ上に情報を公開してから１日程度経過後に当ポータルサイトのデータベースに登録されます。
　なお、入札情報に関する個別の内容については、各発注機関に直接お問い合わせください。
＜官公需ポータルサイトＵＲＬ：http://www.kkj.go.jp/s/＞