国等の共済制度

中小企業倒産防止共済制度

取引先の倒産の影響を受けて、中小企業者が連鎖倒産したり、著しい経営難に陥ることを防止するための資金手当を行う共済制度です。
万一の事態が生じた場合、掛金総額の10倍の範囲内で無担保・無保証人で貸付けを行っています。
独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

小規模企業共済制度

小規模企業の個人事業主または会社等の役員が事業を廃止した場合や役員を退職した場合など、第一線を退いた時の生活の安定、あるいは事業の再建などを図るために、小規模企業者の相互扶助の精神に基づき、自ら資金を拠出して行われる共済制度で、小規模企業者の福祉の増進と小規模企業の振興に寄与することを目的としています。
この制度は、小規模企業共済法に基づき昭和40年に発足した制度で、いわば国がつくった「事業主の退職金制度」といえるものです。独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

中小企業退職金共済制度

中小企業退職金共済制度は、中小企業の事業主が、従業員の退職金を計画的に準備できる国の退職金制度です。掛金の一部を国が助成します。掛金は全額非課税で、手数料もかかりません。家族従業員やパートタイマーも加入できます。
この制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部（機構・中退共本部）が運営しています。